反復継続して中古品を仕入れて販売する場合は、ネット販売であっても古物商許可が必要です。単発の不要品処分のみであれば通常は不要ですが、継続的に行う意思があれば申請が求められます。

営業所所在地を管轄する警察署（生活安全課等）が窓口です。混雑状況にもよりますが、申請から許可までの目安は概ね30〜40日です（地域差あり）。

個人は住民票・身分証明書・略歴書・誓約書・顔写真、営業所の使用権限資料（賃貸契約書等）、配置図・周辺図、申請書など。法人はこれに加え定款や履歴事項全部証明書、役員全員分の身分証明書等が必要です。ネット販売はURL届出書類も準備します。